弁護士保険「ミカタ」

• 労働トラブル

  • パワハラ
  • 不当解雇
  • 契約違反

  約

  1

  45

  人

  総合労働相談件数

  110万4,758件

  厚生労働省「平成29年度個別労働紛争解決制度の施工状況」より

• 離婚トラブル

  • 慰謝料
  • 親権
  • 養育費

  約

  1

  3

  人

  組

  年間離婚組数

  21万6,789件

  厚生労働省「平成28年人口動態統計（確定数）の概況」より

• 男女間トラブル

  • 浮気
  • DV
  • ストーカー

  約

  1

  1,000

  人

  法テラス相談件数

  5万6,182件

  法テラスに寄せられた「法的トラブルに関する相談件数」より

• 子供トラブル

  • いじめ
  • 非行問題
  • 引きこもり

  約

  1

  30

  人

  いじめ認知件数

  41万4,378件

  文部科学省「平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の
  諸課題に関する調査結果について」より

• 相続トラブル

  • 遺産相続
  • 遺言書
  • 後見人

  約

  1

  3

  人

  相続関係の家事相談件数

  17万4,494件

  司法統計「平成24年度家事手続き案内件数 全家庭裁判所」より

• 美容・医療トラブル

  • 後遺症
  • 皮膚障害
  • 医療ミス

  約

  1

  200

  人

  美容・医療の相談件数

  1万5,561件

  平成23年度「全国消費生活情報ネットワーク・システムに
  よせられた相談件数」

しかし、日本では二割司法※の社会と言われており
国民の2割しか適切な司法サービスを受けていないという現実

• ※　日本弁護士連合会『東京弁護士会民事司法改革実現本部報告書（2014年11月）』より

その理由は！？

• ※　平成23年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」で、弁護士への相談を迷う、または相談しないと回答した1,019人を対象（複数回答）に当社にて作成

被害者・加害者どちらの場合でも保険金支払対象になります！

保険金の支払限度額

• ※　年間支払限度額は、同一保険期間中（1年間）における法律相談料保険金と弁護士費用等保険金の総支払額の限度額です。
• ※　通算支払限度額は、初年度契約以降の保険契約について、法律相談料保険金と弁護士費用等保険金の総支払額を合計した金額の限度額です。

さらに！加入者専用サービスを無料でご用意！

• 

  弁護士直通ダイヤル

  弁護士に電話で初期相談

  弁護士から、1回15分を限度に、事案が法的問題かどうかの判断、一般的な法的アドバイスを年間20回まで受けられます。あくまで初期相談となり、個別具体的な解決方法のアドバイスはできませんのでご留意ください。
  ・受付時間：平日10：00から13：50
  （年末年始を除く）
  ・直通ダイヤルでの相談内容については、当社に情報連携はされません
  ・通話料はお客様のご負担となります。

• 

  弁護士紹介サービス

  弁護士探しにお困りのあなたに

  知り合いに弁護士がいない、自分で弁護士を探すことが難しいといったお悩みを解決するサービスです。

  ・保険金お支払い対象のお客様に限ります。
  ・取扱分野や経験等、細やかなご要望・ご希望には沿えません事、予めご了承願います。

• 

  弁護士保険被保険者証

  効果抜群！あなたのミカタです

  弁護士保険ミカタに加入していることが相手に伝わることで、いいがかりをつけられなくなったり、トラブルを回避できる可能性が高まります。

• 

  弁護士保険ステッカー

  目立つ場所にピタっと1枚！

  このシールを玄関に貼っておくだけで怪しいセールスマンや難癖をつけてくる隣人、また、泥棒やストーカーを家に近寄らせない効果が期待できます。

• 

  弁護士保険自動車用
  ステッカー

  あおり運転などへの抑止力に！

  自動車を運転中にもミカタの安心を！あおり運転や、危険な運転をする周囲の車へのアピールにこの1枚！快適なドライブ、あおり運転などの回避が期待できます。

• 

  税務相談サービス

  税金に関する相談もできます！

  相続税・譲渡所得・贈与税・確定申告など税金に関するさまざまな相談が可能です。

弁護士保険ミカタは、国内で最も契約者の多い※
単独型の弁護士保険です。

• ※　2025年3月現在。当社調べ

保険料

特約

弁護士保険が使えるタイミングについて

待機期間（保険開始後3か月）について

特定原因不担保期間（保険開始後1年間）について

いつ起きた法的トラブルでも、保険金は支払われますか？

保険開始日（責任開始日）より前に法的トラブルの原因(弁護士へ相談したい出来事)が発生している場合は、弁護士へ相談・委任が保険開始日以降であったとしても、保険金支払対象外となります。

また、他にも一定期間の間に法的トラブルの原因が発生した場合は、保険金支払対象外となります。

• 待機期間を見る
• 特定原因不担保期間を見る

法的トラブルの発生時期は、どのように判断するのですか？

法的トラブルの発生時期は、その法的トラブルの原因(弁護士へ相談したい出来事)が生じたときに発生したものとみなします。

例）

• ・相続トラブル 被相続人が亡くなったとき
• ・ハラスメントトラブル 最初にハラスメント被害にあったとき
• ・金銭トラブル 返済日に貸金の返済がなかったときなど

保険開始日は、どのように決まるのですか？

保険開始日（責任開始日）は、当社が保険契約の申込みを承諾した後、第1回保険料が払い込まれた日の属する月の翌月1日となります。同じ月に保険契約の申込みをいただいても、第1回保険料の払込方法によって、責任開始日が異なることがありますのでご注意ください。

申込方法	保険料の払込方法（経路）	書類受付締切日	第1回保険料 払込日	責任開始日
申込書でのお申込み	クレジットカード払	毎月当社 最終営業日	当月末に決済※1	翌月1日
	口座振替	毎月15日	翌月27日に振替	翌々月1日
インターネットからのお申込み	クレジットカード払	毎月月末	当月末に決済※1	翌月1日
	インターネット 口座振替	毎月月末	翌月27日に振替	翌々月1日

• ※1　銀行口座からの引き落とし日はカード会社ごとの取り扱いとなります。詳しくは、カード会社にご確認下さい。
• ※　上記表は、保険契約申込み・承諾及び第1回保険料払込の双方が、各月の締切日当日までに行われた場合の例です。
• ※　第1回保険料の払込みが遅れた場合は、責任開始日も遅れることになります。ご注意下さい。
• ※　保険契約申込書類の有効期限は3ヶ月です。もし、保険契約申込日から3ヶ月以内に、当社の承諾と第1回保険料の払込みがない場合は、申込まれた保険契約は不成立となり、再度申込み手続きが必要となります。

法律相談料保険金の上限はありますか？

同じ原因に基づく法的トラブルの支払限度は22,000円です。また、保険期間中（1年間）の支払い限度は10万円です。

弁護士費用等保険金はどのような場合にいくら支払われるのですか？

同じ原因に基づく法的トラブルの支払限度は、特定偶発事故が300万円、その他の一般事件が200万円です。※2　弁護士費用等保険金のお支払額は、次のとおりです。

法的トラブル	保険金のお支払額	支払限度
特定偶発事故	次のいずれか低い金額 a.被保険者が弁護士等に支払う着手金・手数料・報酬金・実費・日当の金額※1 b.当社の定める基準弁護士費用	300万円
一般事件	次のいずれか低い金額 a.被保険者が弁護士に支払う着手金・手数料・報酬金・日当・実費の全額※1 b.（当社の定める基準弁護士費用）×50％～90％※ ※加入プランによって縮小てん補割合が変わります。	200万円 ※2

• ※1 弁護士と締結された委任契約が「タイムチャージ制」の場合も、当社にて保険金の上限を決定させていただいたうえで、保険金をお支払いします。
• ※2 一般事件における同一の原因事故についての限度額は、着手金・手数料100万円、報酬金・日当・実費100万円

補償の対象になった場合、弁護士費用はすべて保険金で補われますか？

交通事故などの特定偶発事故については、弁護士費用の全額を保険金でお支払いできる場合もありますが、多くのケースで自己負担が発生します。主な注意点を下記でご案内します。

• ・一般事件については、保険金をお支払いできる割合が基準弁護士費用の80％(スタンダードの場合)となり、残りの費用については、自己負担が発生します。
• ・保険金の支払限度額を超えた場合は、自己負担が発生します。
• ・弁護士の提示額が、当社の定める「基準弁護士費用」または「基準紛争利益」を超えた場合は、その超過分について自己負担が発生します。

待機期間とは何ですか？

待機期間とは、保険開始日から3か月間のことをいい、この期間中にトラブルの原因が発生した法的トラブルは補償の対象外となります。ただし、交通事故などの特定偶発事故には、待機期間はありません。

補足）法的トラブルに発展しそうな原因事象について、その発生が一定程度予見できる場合もあるため、いわゆる「逆選択」を排除するものです。一方、交通事故などの特定偶発事故は予見が不可能なのでこの待機期間はありません。

特定原因不担保期間とは何ですか？

特定原因不担保期間とは、保険開始日から1年間のことをいい、この期間中に以下のトラブルの原因が発生した場合は、補償の対象外となります。

• ・リスク取引（金銭消費貸借・金融商品に関するトラブル など）
• ・相続、離婚、親族関係に関するトラブル

補足）法的トラブルに発展しそうな原因事象について、その発生が一定程度予見できる場合もあることから、ご加入者さまの公平性を担保するため特定のトラブルに限り当該期間が設定されています。

待機期間や不担保期間の後に弁護士を利用すれば保険金を受け取ることができるのですか？

保険金のお支払対象となるか否かは、弁護士を利用した時期ではなく、原因事実（法的トラブルの原因となる事実）の発生時期によって判断します。

したがって、原因事実の発生した時期が、責任開始日より前であるトラブル・待機期間中であるトラブル・不担保期間中であるトラブルは、保険金支払対象となりません。

事業に係る法的トラブルは、保険金支払対象になりますか？

被保険者のお仕事上、副業やアルバイトなどで発生した法的トラブルは、「事業上」のトラブルとなり、保険金支払の対象外です。なお、労務トラブルや、各種ハラスメントに起因する法的トラブルなどは、保険金支払対象となります。

また、「事業特約」を付加いただくと、上記のような事業上の法的トラブルも補償対象となります。

家族が直面した法的トラブルでも、補償の対象になりますか？

補償の対象となる方は、被保険者ご本人さまのみとなります。

「家族特約」を付加していただきますと、付加した対象のご家族の方も補償の対象となります。家族特約は、お一人あたり約半額の保険料で家族の補償を対象とすることができる特約です。 世帯や扶養が、ご契約者さまと同一でなくても、ご契約者の3親等以内のご家族さま（親族・姻族）であれば、主契約者さまと同等の補償が受けることができます。 また、プランも個々で選択することができます。

保険金の支払いを受けた場合、更新後の保険料は上がりますか？

保険をご利用いただいても、保険料が上がることはありません。

保険利用の回数制限はありますか？

回数制限はございません。

ただし、通算・年間・法律相談料保険金・弁護士費用等保険金に対して保険金の支払限度額がございます。